2001年3月2日 名古屋地方裁判所 判決
長良川河口堰の負担金と県の貸付け
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は、水資源開発公団が建設した長良川河口堰の工業用水分の費用を負担することに同意し、平成30年3月まで毎年3月と9月に公団へ負担金を支払うことになった。工業用水道の特別会計に支払う資金がないため、県は一般会計から長期貸付けの形でお金を回し、平成10年9月に約16億5千万円、平成11年3月に約16億7千万円を支出した。県の住民らは、水の需要がないのに公金を使うのは違法だとして、知事と出納長に今後の支出の差止めを求めた。あわせて、支出の時に知事だった2人に、それぞれの支出額と同じ額を県へ賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の監査委員は、平成10年9月、貸付けの差止めなどを求める住民らの監査請求を棄却した。その後に出された、平成10年9月の支出分の賠償を求める監査請求は、同じ行為を対象とするものだとして却下した。 |
| 判断 | 会計間の貸付けも住民訴訟で争えるが、すでに支出済みの分と、確実とはいえない平成22年9月以降の分の差止めの訴えは不適法として退けた。 水需要の予測の誤りは国の政策の当否の問題で、貸付け自体の違法にはならない。県は将来の利用者として費用の負担に同意しており、支払義務を負うとした。 貸付けは利息付きで、工業用水の事業化までの措置として合理的理由があり、独立採算の原則にも反しないとして、残りの差止めと知事2人への賠償請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月2日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第48号
- 事件名
- 公金支出差止等請求事件(甲事件)平成10年(行ウ)第54号 損害賠償請求事件(乙事件)平成11年(行ウ)第30号 損害賠償請求事件(丙事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成10年（行ウ）第48号 2001.03.02— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。