2001年2月7日 大阪高等裁判所 判決
建設会社による建物表示登記の却下
結果 —向き―
| あらまし | 建設会社は、ホテル運営会社の注文を受けて、ホテルやレストランなどの建物を建てて引き渡した。しかし、工事代金はまだ支払われていなかった。建設会社は、建物は自分のものだとして、法務局に建物の表示登記（建物の所在や構造などを登記簿に載せる手続き）を申請した。ところが、ホテル運営会社が途中で同意を撤回し、登記官は申請を却下した。そこで建設会社は、国側（登記官）を相手に、却下の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 登記官は、建物が建設会社のものだとはひとまず推し量ることさえできないとして、申請を却下した。神戸地方裁判所も、建設会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、登記官の却下処分を取り消した。 材料はすべて建設会社が出し、代金は支払われておらず、両社は建物を建設会社のものとする確認書も作っていた。そのため、所有権は建設会社にあると一応認められる。 ホテル運営会社による撤回には、確認書を無効とする理由の裏付けがなかった。登記は所有権を最終的に決めるものではないので、登記官は登記をすべきだった。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月7日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第62号
- 事件名
- 表示登記申請却下処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第56号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第62号 2001.02.07— この判決 |
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