井関 正裕

ホテル運営会社による撤回には、確認書を無効とする理由の裏付けがなかった。登記は所有権を最終的に決めるものではないので、登記官は登記をすべきだった。

差額が府に戻るのは他の工事も合わせて計算したときだけで、府は契約額に口を出せない。戻るはずの差額を損害と認めることはできず、控訴を退けた。

この人は被災証明書を付けていなかったので、税の納付は誤って納めたものとはいえない。国に返還を求める請求を退けた。

このため、戸籍上Ｂの子とされていなければ日本人の父が出生前に認知したはずだといえる特別な事情は認められないとした。

持ち主に落ち度はないが、国の責任ともいえない。特別控除の範囲をどう決めるかは立法の判断の問題で、法の下の平等に反するとはいえない。

国際人権規約も合理的な区別までは禁じていないため、戸籍条項は規約違反ではない。却下処分は違法ではなく、損害賠償の請求も認められない。

県の60万円は、生産の苦労をねぎらう、使い道を限らない農業振興の報償金で違憲ではない。農政課長の責任も、条例で免除されている。

過去の問責や注意には違法・不当なものが含まれていた。住民に選ばれた議員の除名には重大な理由が必要で、今回の除名は行き過ぎで違法だとした。

議会が売却を認めていても、市長が安く売ってよいことにはならない。損害は時価との差の約12億5000万円だ。後の和解で損害が減ったとも認めず、控訴を退けた。

以前の裁判で1〜3号を主張できたとしても拘束力違反にはならないとして一審判決を取り消し、残りの争点を審理させるため大津地裁に差し戻した。

相手の名前の部分は簡単に隠せるので、日付や金額などそれ以外の部分は公開すべきだとして、一審判決を一部変更した。

就業規則が求める労働基準監督署の認定を受けずにした懲戒解雇も無効とし、一審判決を取り消して、地位の確認と給料などの支払を命じた。

300メートルの距離制限を定めた大阪市の規則も、法律の趣旨にそって読むべきもので、周りの住民の個人的な利益を守るためのものとはいえない。

判決が確定した後も会社が払わないと考える特別な事情はなく、残業代など金額も決まらない。そのため、確定後の分の請求は退けた（却下した）。

公民館の使用の許否を決めるのは、設置目的を達成するための行政的管理行為で、財務会計上の行為に当たらない。

見込み量1472キロは基準の2600キロに届かず、障害者を優遇する規定もないため、処分は適法だとして請求を退けた。

聴聞を怠った命令は違法だとして取り消し、命令の内容が明確かどうかなど、その他の争点は判断しなかった。

監査委員の意見に沿って互助会経由とし、議会も予算を可決し、当時は違法とする国の通知もなかったので、市長に過失はないとして請求を退けた。

住宅地域での制限も近隣住民の環境を個別に守るものではない。公益は住民の利益の総和だから訴えられるとの主張は認めなかった。

1人2万円の香港旅行の費用負担は国内の慰安旅行と同程度で世間一般の範囲内であり、外国というだけで給与として課税できないとして、この部分の処分を取り消した。