2001年1月31日 奈良地方裁判所 判決
文書不存在の却下と審査会への諮問
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県の住民が、県の情報公開条例に基づき、1999年度に県警が支出した信号設置に関する支出命令書などの開示を、情報公開の実施機関に請求した。実施機関は、文書は県警本部が管理・保管していて当課には存在しないとして、請求を却下した。住民は情報公開審査会で検討してもらうために異議を申し立てたが、実施機関は審査会に諮らずに退けた。そこで住民は、異議を退けた決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 実施機関は、文書が当課に存在しないとして開示請求を却下し、これに対する異議申立ても審査会に諮らずに棄却した。 |
| 判断 | 文書がないことを理由とする却下も条例上の開示決定の一つであり、不服申立てがあれば審査会に諮らなければならないと判断した。 文書の存否は物理的な有無だけでなく、実施機関の管理が及ぶかも問題になり、形式的に決まらないため、審査会に諮る実際の必要があるとした。 住民の異議申立てに資格や期間の不備はなく、審査会に諮らずに棄却したのは違法だとして、棄却決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2001年1月31日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第7号
- 事件名
- 公文書公開却下決定に対する異議申立棄却決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成12年（行ウ）第7号 2001.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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