前田 泰成

弁護士が顧問業務を全く行わなかったとはいえず、顧問料全額を損害とは認められないとし、町長の責任も否定した。

住民の異議申立てに資格や期間の不備はなく、審査会に諮らずに棄却したのは違法だとして、棄却決定を取り消した。

違法な提供を受けた側が直ちに責任を負うわけではないが、監査委員は財務を監査する立場で違法な支出だと知るべきであり、町への賠償責任を負う。

支払先の業者に勤める従業員の氏名と印影は、勤務先などのプライバシーに関わり保護に値するとして、この部分の非開示だけは適法とした。