2001年1月30日 東京高等裁判所 判決
大工の推計課税と消費税の帳簿提示
結果 —向き―
| あらまし | 帳簿をつけて青色申告をする制度を使わずに大工工事業を営む人が、昭和63年から平成2年分の所得税を申告し、平成2年分の消費税は申告しなかった。税務署は、同業者の数字を使って所得を推計し、所得税の額を増やす処分と消費税を課す処分をした。大工の人は、推計する必要も合理性もなかったこと、帳簿は保存していたのに仕入れにかかった消費税を差し引いてくれなかったことなどを理由に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前橋地方裁判所は、所得税と消費税の各処分はどれも適法だとして、大工の人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 大工の人は調査で帳簿の提示を拒み続けており、調査に協力していたとはいえないので、推計で所得を出す必要があったと判断した。 造作工事は統計上の分類の大工工事業と同じ種類の事業で、通達の基準どおり機械的に選んだ同業者との比較には合理性があるとした。 帳簿の保存とは、税務職員の正当な求めに応じて内容を確認できる状態に置くことも含むので、提示を拒めば仕入れにかかった消費税は差し引けないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第219号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件(原審・前橋地方裁判所平成7年(行ウ)4号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 前橋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第219号 2001.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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