2001年1月17日 横浜地方裁判所 判決
市営地下鉄の地上区間と公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市は市営地下鉄1号線を戸塚駅から湘南台駅まで約7.4キロ延ばす計画を立て、神奈川県知事が1993年に都市計画を決定した。この計画は、郊外の区間を高架や掘割などの地上式にするものだった。横浜市と藤沢市の住民らは、全線を地下にすべきで、環境や地震への安全の面でも計画は違法だとして、県知事と両市長に工事への公金支出の差止めを求めた。さらに、既に支出された合計約449億円を県や市に賠償するよう、支出をした知事と市長ら個人に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に、県と両市の監査委員に支出の差止めなどを求める監査請求をした。監査委員は、鉄道の事業計画はお金の支出に関する行為ではないとして、いずれも却下した。 |
| 判断 | 監査請求や訴えの手続は適法としたが、公金支出に違法はないとして、差止めも賠償も認めず、住民らの請求をすべて退けた。 全線地下化で費用が減るとか、県や市が虚偽の試算をしたという証拠はなく、都市計画決定に重大で明白な違法はないとした。 地上式と全線地下式のどちらかが圧倒的に優れるとはいえず、方式の選択は事業者の裁量の範囲で、補助金の支出も違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年1月17日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第31号
- 事件名
- 平成6年(行ウ)第31号 公金支出差止請求事件(以下「甲事件」という。)平成12年(行ウ)第7号 損害賠償等代位請求事件(以下「乙事件」という。)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成6年（行ウ）第31号 2001.01.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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