2000年12月27日 横浜地方裁判所 判決
車庫付き住宅と不動産取得税の控除
結果 —向き―
| あらまし | 司法書士である納税者は、平成9年4月に車庫(約44平方メートル)を新築して取得し、同年6月にはほか2人との共有で、同じ敷地に居宅(約182平方メートル)を新築して取得した。住宅を建てたときの不動産取得税には、床面積が40平方メートル以上200平方メートル以下なら価格から1200万円を差し引く特例があるが、課税当局はこの特例を使わずに課税した。納税者は、車庫は住宅ではなく、取得者も違うので床面積を合算すべきでないとして、居宅に特例を適用した額を超える課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は車庫と居宅の全体について税額61万3200円の不動産取得税を課した。審査請求を受けた神奈川県知事は、車庫の分は納税義務者を誤ったとして取り消したが、居宅の分の税額49万4500円は維持した。 |
| 判断 | 特例でいう「一体となるべき住宅」かどうかは用途から客観的に決まり、取得者が同じでなくても床面積を合算して判断するとした。 自家用車の車庫も居住や生活のために使う建物なら「住宅」に当たり、先に建てた車庫と後の居宅は効用の上で一体だとした。 車庫と居宅の合計は226.65平方メートルで上限の200平方メートルを超えるため特例は使えず、課税は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第46号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分一部取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成11年（行ウ）第46号 2000.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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