2000年12月21日 東京高等裁判所 判決
寄付した株式の売却と非課税の承認
結果 —向き―
| あらまし | 寄付をした人たちが萩市の社会福祉協議会に株式を寄付し、寄付のときにかかる所得税を非課税にする承認を国税庁長官に申し出た。社会福祉協議会は株式を売り、売ったお金を定期預金にして、その利息を福祉事業の費用にあてていた。国税庁長官は承認しなかったので、寄付をした人たちはこの不承認を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税庁長官は、株式を売って得たお金の利息を使うだけでは寄付された財産を公益事業に使ったとはいえないとして、非課税を認めなかった。一審の東京地方裁判所も、寄付をした人たちの請求を退けた。 |
| 判断 | 寄付をした人たちの控訴を退け、非課税を認めなかった処分は正しいとした。 売ったお金で別の財産を買った場合も公益事業に使ったと扱えるのは、法令で決められた事情と資産（建物などや土地）の場合だけだと判断した。 財団の財政を支える目的や株式を管理する手間を考えても、定期預金の利息を使うことを非課税の条件にあてはまるとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第225号
- 事件名
- 所得税非課税承認申請不承認処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第118号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第225号 2000.12.21— この判決 |
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