2000年12月20日　奈良地方裁判所　判決

知事交際費の相手方の公開

結果　—向き―

あらまし	奈良県の住民2人が、県の情報公開条例に基づき、平成11年の知事交際費の支出関係書類と出納簿の開示を求めた。県の情報公開の担当機関は一部を開示しただけだったため、住民らは、見舞いや香典、祝い金などの相手方の名前、振込先の口座などを隠した決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	県の情報公開の担当機関は、交際の相手方である個人・団体が分かる部分、支払先の振込先銀行名と口座番号、従業員の氏名と印影、資金を預かる職員の口座情報を非開示とし、残りを開示する決定をした。
判断	個人の相手方の氏名などは、知事交際費からの支出である以上、純粋に私的な関係とはいえず、保護すべき個人情報に当たらないとして、非開示を取り消した。交際に支障が出るとの県側の主張は抽象的で、具体的なおそれの立証がないとした。業者の振込先口座や職員の公務用口座の非開示も取り消した。支払先の業者に勤める従業員の氏名と印影は、勤務先などのプライバシーに関わり保護に値するとして、この部分の非開示だけは適法とした。

あらまし

奈良県の住民2人が、県の情報公開条例に基づき、平成11年の知事交際費の支出関係書類と出納簿の開示を求めた。県の情報公開の担当機関は一部を開示しただけだったため、住民らは、見舞いや香典、祝い金などの相手方の名前、振込先の口座などを隠した決定の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

県の情報公開の担当機関は、交際の相手方である個人・団体が分かる部分、支払先の振込先銀行名と口座番号、従業員の氏名と印影、資金を預かる職員の口座情報を非開示とし、残りを開示する決定をした。

判断

個人の相手方の氏名などは、知事交際費からの支出である以上、純粋に私的な関係とはいえず、保護すべき個人情報に当たらないとして、非開示を取り消した。

交際に支障が出るとの県側の主張は抽象的で、具体的なおそれの立証がないとした。業者の振込先口座や職員の公務用口座の非開示も取り消した。

支払先の業者に勤める従業員の氏名と印影は、勤務先などのプライバシーに関わり保護に値するとして、この部分の非開示だけは適法とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	奈良地方裁判所平成12年（行ウ）第6号 2000.12.20—　この判決	2000.12.20	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
永井ユタカ	賛成	―	裁判長
川谷道郎	賛成	―
前田泰成	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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