2000年12月8日 名古屋地方裁判所 判決
特別縁故者の相続税と適用法令
結果 —向き―
| あらまし | 平成5年に亡くなった人に法定相続人がいなかったため、亡くなった人と特別な縁があった人が家庭裁判所に申し立て、平成7年の審判で遺産の全部を受け取った。この人は審判が確定した時点の法律で相続税を申告したが、税務当局は、亡くなった時点の法律と、後の測量で分かった土地の実際の面積をもとに、税額を増やす処分をした。この人は、適用する法律を誤っているなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、亡くなった時点の法律と実測面積を使って相続税を増額し、過少申告加算税も課した。異議申立てを受けて、宅地の減額割合を50%から60%に改め、処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 遺産を受け取った人の請求を退けた。適用した法律にも土地の面積にも誤りはなく、一部取消し後の処分は適法だ。 相続税法は全員分の税の総額から計算する仕組みで、亡くなった時を基準とする。審判で財産を得た人にも、亡くなった時点の法律を適用する。 相続財産は客観的な価値で課税する。土地の客観的な面積が把握できる以上、後の測量で分かった実際の面積で評価した処分に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月8日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第23号
- 事件名
- 更正処分等一部取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成12年（行ウ）第23号 2000.12.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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