2000年11月29日 横浜地方裁判所 判決
市の土地買収の鑑定書の公開
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市の住民が、市の情報公開条例に基づき、市が自動車会社の学校敷地を買い取ることにした際の資料である不動産鑑定書の公開を市長に求めた。この土地は、高速道路の事業用地の地権者に代替地として渡すためのものだった。市長が非公開としたため、住民はその決定の取消しと、訴訟の弁護士費用のうち100万円の損害賠償を市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は1998年12月14日付けで、鑑定価格や買収価格の算定根拠を公開すると今後の用地交渉に影響して事務に重大な支障が生じること、専ら法人の内部に関する情報であることを理由に、鑑定書を非公開とする決定をした。 |
| 判断 | 非公開決定を取り消した。土地の価格は個別の事情で異なり、鑑定書を公開しても近隣の地権者との交渉や用地買収の事務に支障が出るとはいえないからだ。 買収の途中なら支障が出る場合もあるが、この土地は実質的に買収の合意後で、市も買収をやめたい意向だった。鑑定士も公開を暗黙に承諾しており権利の侵害はない。 弁護士費用の損害賠償の請求は退けた。公開の扱いには諸説があり、市長の判断は一応の見解に基づくもので、過失があるとまではいえないからだ。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月29日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第21号
- 事件名
- 公文書非公開処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成11年（行ウ）第21号 2000.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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