2000年11月20日 金沢地方裁判所 判決
転用許可を受けた田と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 2人の土地取得者は1999年11月、農地以外に使う目的での所有権移転などの許可(農地法5条1項)を受けた石川県内の田をそれぞれ取得した。田の固定資産評価額は各約13万円だったが、課税当局は近くの宅地の評価額を参考に価格を約2074万円として、各82万9700円の不動産取得税を課した。2人は、今も稲作を続けており、町の要請で水路に使う予定もあって宅地としての利用は難しいから、宅地並みの課税は違法だと主張し、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は各82万9700円の不動産取得税を課す処分をした。2人は固定資産課税台帳の価格と違うとして石川県知事に審査請求をしたが、知事は2000年6月にこれを退けた。 |
| 判断 | 転用許可で農地の利用制限がなくなると土地の価値は大きく変わるため、農地としての登録価格によらず課税できる「特別の事情」に当たると判断した。 今も稲作を続けていても、税は取得時の客観的な価値に課される。町の依頼による水路は取得後の話で仮設でもあり、例外にはならないとした。 近くの宅地の評価額を参考に価格を決めた方法について違法だとの主張・立証はなく、2人の請求をいずれも退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月20日
- 裁判所
- 金沢地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第5号
- 事件名
- 不動産取得税の賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 金沢地方裁判所 平成12年（行ウ）第5号 2000.11.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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