渡辺 修明

農業委員は合議制の委員会の一員として事務に関わるにすぎず、農業委員であることは資格の根拠にならないとした。

利益侵害のおそれは訴えの入口の要件でなく請求の中身の要件であり、認められなければ却下でなく棄却すべきだとした。

39年間の勤務や生活への打撃を考えても、退職手当は勤続への報償が基本であり、全額不支給は裁量の範囲を超えないとした。

投資家が有限責任でも、損失を出資額までに制限する法律の定めがない以上、通達や解釈では制限できず、出資額を超える損失も必要経費にできる。

事前報告なし、誠意ある対応は一切なしなどの記述は真実と認められず、取引中止との因果関係は否定したが、信用の損害を認めた。

裏金を公金そのものとした誤解などがあり、知事は注意を尽くさず処分したとして過失を認めた。

弁護士は出席や代理の手配が著しく困難な事情を示さず、それを伝えることすら困難だったとも認められないため、日程変更を認めなかった判断は違法でない。

ただし、格差がほぼ1対5で推移する大きな不平等は憲法が想定した事態とは言い難く、早急な立法措置が必要だと指摘した。

指定は将来の販売拒否の方針を伝えたにすぎず、不当な差別などの事情もない。代表者の前科を隠した虚偽申請は約款違反で、不法行為にならない。

所有者らも市の指導に安易に従って特例の要件を満たす外形を作ったので、責任がないとはいえず、過少申告加算税を課すことも不当ではないとした。

処分の違法性は処分時を基準に判断するため、決定後の工場売却などの事情は取消しの理由にならず、業者の見解も併せて開示されるので不当な疑いのおそれもない。

会社は労働者の安全に配慮する義務に違反したが、国には雇用と同視できる関係がなく、この義務はないとした。国際法や中華民国民法に基づく請求も認めなかった。

1965年の日韓請求権協定により裁判で請求する権利は失われたとして、賠償も謝罪広告も認めず控訴を退けた。

事業者が求めていない認知症対応型共同生活介護の不指定処分まで取り消した一審の部分は、求められた範囲を超えるとして取り消した。

処分基準の明確化は性質上難しく、不明確でも直ちに違法ではないとし、国家賠償法上の違法もないとして賠償請求の控訴を棄却した。

電力会社は安全性の根拠を示して立証を尽くし、2号機は新しい耐震指針にも適合するとして、住民らが被ばくする具体的な危険は認められないとした。

申請者の意見も聞かず、正式な申請のない他の予定者に病床を配分した不公平な扱いが勧告の直接の前提で、これらの手続の欠陥は取消しの理由になる。

管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。

市長は違法な支出を止める監督義務を怠ったとし、損害は運転職員の手当のうち2000円だけと認め、市長への請求を命じ、その余は退けた。

他県の報道などから一般的な疑いは持てたが、調査などを要するほど具体的には予見できず、カラ出張の報道後は直ちに全庁調査を指示した。