2000年11月17日 大阪高等裁判所 判決
自分で見つけた計算誤りの修正と加算税
結果 —向き―
| あらまし | ある相続人の相続税申告で、税理士が基礎控除額の計算を誤った。このため、この相続人の税額は少なすぎ、ほかの相続人の税額は多すぎた。税務署が別の土地の申告漏れを指摘して調査を始めた後、税理士は自分で計算誤りに気付いて税務署に申し出、修正申告をした。それでも税務署長が、申告が少なかったことへのペナルティーである過少申告加算税を課したため、相続人がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の神戸地方裁判所は、修正申告は税務署による訂正（更正）を予想して出したものではないとして、過少申告加算税を課した処分を取り消した。税務署長がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 税務署長の控訴を退け、加算税を課した処分を取り消した一審の判断を維持した。 税理士は、調査担当の職員も気付いていなかった計算誤りを自分から申し出ていた。このため、税務署による訂正が確実になる前に自発的に修正申告したのと同じと見られるとした。 職員が指摘した申告漏れは、最終的に納める税額の増加につながらなかった。修正申告が遅れたのは、ほかの相続人への還付の方法をめぐる交渉のためだったとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第46号
- 事件名
- 相続税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第38号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―加算税を課した処分を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第46号 2000.11.17— この判決 |
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