正木 きよみ

支払った約3467万円の全額と弁護士費用350万円を損害と認め、過失相殺はしなかった。慰謝料は認めず、計約3817万円を遺族の相続分に応じて支払うよう命じた。

早期に発見して治療していれば足の切断は避けられたと認め、再転院後の損害に限っても約8907万円になるとして、請求額6601万9864円全額の支払いを命じた。

妻が引渡しを強く拒んでおり、強制執行できない可能性があるとして、その場合の代償金を100万円とした。請求のうち残りの部分は退けた。

職員が指摘した申告漏れは、最終的に納める税額の増加につながらなかった。修正申告が遅れたのは、ほかの相続人への還付の方法をめぐる交渉のためだったとした。

前の夫の子ではないことを確かめる裁判は、出生から8か月余り後に起こされた。やむを得ない事情は認められず、遅れずに手続をとったとはいえない。

通達どおりの方法によらなかったことは法律上の時価の考え方に反しない。税の公平のためで、憲法違反でもない。税理士の判断を信頼したという主張も退けた。

山林だった土地のうち、駐車場に変えた3272平方メートル分は、受益者負担金の猶予を続ける理由がない。町長と会社に、負担金80万9280円を加えた計2779万7280円を町に支払うよう命じた。

営業所長の印影も、会社の内部管理情報であることだけを理由に非公開にはできない。