2000年11月8日 東京高等裁判所 判決
在外日本人の国政選挙での選挙権
結果 —向き―
| あらまし | 外国に住む日本人らは、国政選挙で投票できない状態が憲法や国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）に反すると考えた。そこで国を訴え、在外日本人に投票を認めていない公職選挙法は違法だと確認すること、国会が法改正を怠ったことへの賠償として1人5万円を払うことを求めた。在外投票の制度は平成10年の法改正でつくられたが、当分の間は比例代表選挙に限られていた。そのため、控訴審では、現在も外国に住む21人が、衆議院の小選挙区選挙と参議院の選挙区選挙でも投票する権利があることの確認を新しく求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、公職選挙法が違法であることの確認を求めた訴えを、裁判で扱えないとして退け、賠償の請求も認めなかった。 |
| 判断 | 国会が法律をつくらないことが賠償の対象になるのは、憲法の文言にはっきり反する例外的な場合に限られる。比例代表に限って在外投票が導入されたことなども考えると、本件はその例外に当たらないとして、賠償の請求を退けた。 外国に住んでいることだけを理由に法律の違法の確認を求める訴えは、具体的な争いを離れた抽象的な判断を求めるものだ。裁判所が扱える争いに当たらないとして、退けた判断を維持した。 小選挙区・選挙区で投票する権利の確認も、法律の違憲を宣言させるか新しい権利をつくらせるのと同じだとして退けた。個々の選挙で権利が侵害されれば、別の裁判で救済を求める道はあるとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第253号
- 事件名
- 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第266号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―違法確認の訴えを退け、賠償請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第253号 2000.11.08— この判決 |
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