2000年11月2日 大阪高等裁判所 判決
株式の贈与と評価方法による節税
結果 —向き―
| あらまし | 4人（名前は伏せられている）は、平成5年にＥという人からある会社の株式の贈与を受けた。この株式は、会社の財産の額をもとにした値段で買い取ってもらえる見込みが高かった。ところが4人は、国税庁の評価の基準（通達）のうち、配当の額をもとにする計算方法で株式をかなり安く評価して贈与税を申告した。1人は申告をしなかった。伊丹と豊能の税務署長は、会社の財産の額をもとに株式を評価し直して、贈与税を増やし加算税も課した。4人はこれらの処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、4人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。財産の額に近い値段での買取りがほぼ保証されていたのに、通達どおり安く評価すると、現金で贈与を受けた人と比べて税の負担が著しく不公平になるからだ。 4人は税を避けながら売却代金を得ることを目的にしていたと認めた。この場合、会社の財産の額だけで評価するのが最も適切で、税理士の説明を信じたという言い分も守られないとした。 税率が高くなるほど負担が重くなる仕組みや最高70%の税率は憲法に違反しない。申告期限を過ぎてから贈与は勘違いで無効だと主張することも認めないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月2日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第33号
- 事件名
- 贈与税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(行ウ)第22号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第33号 2000.11.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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