熊谷 絢子

多数派が懲罰を濫用するおそれは否定できないが、それを防ぐのは住民による議会の監視に委ねるほかないとした。

多数派による懲罰の乱用の心配にはもっともな面があるが、防ぐ手段は議員の政治活動や住民の選挙などによる監視に任せるほかないとした。

私道に面した土地の所有者の同意を条例で義務づけているのは大阪市だけで、ほかの自治体も多くは行政の指導として求めているにすぎない。京都市の扱いが不当とはいえないとした。

税率が高くなるほど負担が重くなる仕組みや最高70%の税率は憲法に違反しない。申告期限を過ぎてから贈与は勘違いで無効だと主張することも認めないとした。

戸籍の定めは失効しておらず、大臣が独自の判断で適用しないことは許されない。日本国籍の要件も満たさないため却下処分は正しいとして、控訴を棄却した。

昭和63年度と平成2年度の課税については、無効とは認めず、男性の請求を退けた。

基点は緯度と経度で特定されていて、座標のずれもわずかで許容範囲だとして、控訴を棄却した。

訴えを不適法とした一審判決を取り消し、審理をやり直させるため奈良地方裁判所に差し戻した。

村長が認定した村道もこの土地の中にあるとは認められず、町が主張した無償で借りる約束も証拠がないとした。

代わりに納める義務の新設規定は、改正法の施行後に滞納となった税に適用される。滞納とは通知された納期限を過ぎた状態を指すので、本件にも適用できる。

多数派の組合の協約は、同じ種類の労働者の4分の3以上に適用されているので、従業員たちにも当てはまる。賃金・食事手当などの支払いを命じたが、通勤手当と秋のレクリエーション補助金は認めなかった。