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2000年10月30日 大津地方裁判所 判決

帳簿を見せない米店と消費税の控除

結果 —向き―

あらまし米穀販売業などを営む個人事業者が平成4〜6年分の所得税と消費税を申告したところ、税務署は、調査に協力せず帳簿を見せなかったとして、精米に使った電力量や同業者の平均をもとに所得や売上げを推計し、税額を増やす処分と加算税を課す処分をした。消費税では、仕入れにかかった消費税額を差し引く控除も認めなかった。事業者は、推計をする必要も合理性もなく、控除もすべきだったと主張して、処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務署は事業者の異議申立てを退けた。国税不服審判所は、推計に使った同業者の一部が不適当だとして所得税の処分を一部取り消したが、消費税の処分についての審査請求は退けた。
判断

請求を退けた。8回協力を求められても第三者の立会いに固執し帳簿を見せない以上、推計課税は必要で、事前通知なしや立会い・録音の拒否も違法でない。

電力量から仕入量を割り出し、同業者14名の平均率を使う推計は合理的だ。事業者が主張する実際の所得額は、裏付けがなく認められないとした。

消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。

裁判年月日
2000年10月30日
裁判所
大津地方裁判所
種類
―
事件番号
平成9年(行ウ)第4号
事件名
所得税更正処分等取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大津地方裁判所

平成9年(行ウ)第4号

2000.10.30— この判決
2000.10.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
神吉 正則賛成―裁判長
佐賀 義史賛成―
後藤 真孝賛成―

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