佐賀 義史

弁護士の辞任や後任探しの苦労の直接の原因は懲戒申立て後の関係悪化だとして、慰謝料は20万円だけ認めた。

創設者の生前に認可を受けた支部長ら10人に各30万円の慰謝料を認めた。他の人の慰謝料請求や、営業・指導への妨害の主張は退けた。

金利の大幅低下や会社の業績悪化、現役社員との格差から必要性は強く、下げた後も市場金利を大きく上回り、約95％の同意も得ており、改定は有効だ。

代わりの学生を失うことや定員割れの危険は大学が負うべきで損害はないとし、推薦入試の合格者に85万円の返還を命じ、残りの請求は退けた。

業者は担当者を確かめず、会話を無断で録音しており、紛争を予想していたとうかがえるため、契約成立への期待は法的に保護されないとした。

検査結果から、医師は血管の分岐部まで裂けていると認識でき、そこやその先で血管をふさぐのを避けるべきだったのに怠ったと判断した。

消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。

浄化槽清掃業の許可とは目的や性質が異なるため、その許可を受けていても、一般廃棄物処理業を不許可としたことは不合理でないとした。

裁判になってから帳簿を出しただけでは、この推定は覆らない。仕入税額控除を認めなかった処分は正しいとして、控訴を退けた。

思想を理由とする処分との証拠はなく、ビラやメモで職場に影響も出ており、処分は権限の濫用でもない。なお、始末書の提出命令は業務命令とは認めなかった。