2000年10月27日 大阪高等裁判所 判決
相続した非上場株式の評価方法
結果 —向き―
| あらまし | 1992年12月に始まった相続で、相続人2人は、上場していない会社の株式を受け継いだ。2人は、国税庁の評価の決まり（通達）にある、配当の額をもとにした低い評価方法で株式を評価し、相続税を申告した。これに対し税務署長は1995年7月、会社の純資産をもとに株式を評価し直した。そのうえで、相続税を増やす処分と、申告が少なかったことへの追加の税（過少申告加算税）を課す処分をした。2人は、申告額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、相続人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退けた。株式は会社の財産を間接的に持つものなので、純資産をもとにした評価には合理性があるとした。 相続人らは株式の大部分を、会社の純資産をもとにした価格で実際に売っていた。だから、その売買は縁故によるもので時価ではないという主張は採用しなかった。 通達どおりの方法によらなかったことは法律上の時価の考え方に反しない。税の公平のためで、憲法違反でもない。税理士の判断を信頼したという主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年10月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第35号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(行ウ)第19号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第35号 2000.10.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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