2000年10月24日 大阪高等裁判所 判決
震災特例の登録免許税と被災証明書
結果 —向き―
| あらまし | 建物の所有権の保存登記をした人が、登記のときに登録免許税を納めた。この人は登記の申請のとき、大蔵省令が求める被災証明書を付けていなかった。後になって、阪神・淡路大震災の被災者向けの特例法ではこの登記に税はかからないので、納めた税は誤って納めたものだと主張した。そして、登記官に税務署長への還付の通知を求めたが、登記官は通知しないと回答した。そこでこの人は、その回答の取消しと、国が納めた税額を返すことを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、登記官の回答の取消しを求める訴えを不適法として退けた。一方で、国に対して税額相当額を返すよう求めた請求は認めた。 |
| 判断 | 登記官の「通知しない」という回答は、国の機関の内部で通知をしないというだけだ。税を返してもらう権利の有無を決めるものではないため、取消しを求める訴えは認められないとした。 特例法が細かい定めを大蔵省令に任せたのは、免税の条件を証明する書類の定めに限ったもので、白紙委任ではない。そのため、被災証明書を求める省令は有効だと判断した。 この人は被災証明書を付けていなかったので、税の納付は誤って納めたものとはいえない。国に返還を求める請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年10月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第47号
- 事件名
- 処分取消請求控訴、同附帯控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第44号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―国への返還請求を認め、登記官の回答の取消しを求める訴えは退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第47号 2000.10.24— この判決 |
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