2000年10月19日 大阪地方裁判所 判決
区画整理の清算金と時効の始まり
結果 —向き―
| あらまし | 破産した鉄工会社の土地を含む全資産を破産管財人から譲り受けたと主張する会社が、大阪市の土地区画整理事業で生じた清算金1866万2600円と遅延損害金の支払いを、事業を行う市長に求めた。市長は平成4年1月31日に土地の区画整理に伴う処分（換地処分）を公告し、同年8月の通知で清算金の交付期日を同年11月20日と知らせていた。訴えが起こされたのは平成9年11月19日で、市長は、公告の翌日から5年の時効が完成し、請求権は消えたと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 移転登記がなくても不自然ではなく、会社は破産管財人から土地を含む全資産を譲り受けたと認め、清算金と遅延損害金の全額の支払いを命じた。 一括で支払う清算金に法律上の支払期限はないが、市長が交付期日を指定した以上、その日までは権利の行使を現実に期待できず、時効はその日から進む。 市長が自ら、期日前は請求できないような外観を作った以上、公告翌日から時効が進むとの主張は信義に反し許されず、時効は完成していない。 |
- 裁判年月日
- 2000年10月19日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第53号
- 事件名
- 清算金交付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成11年（行ウ）第53号 2000.10.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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