2000年10月6日 名古屋高等裁判所 判決
首都機能移転の誘致活動と県の支出
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜県は、首都機能を東濃地域へ移す誘致活動のため、新聞広告、調査の委託、シンポジウム、報告書の印刷などに公金を使った。これに対し複数の人が、これらの支出は違法で県に損害を与えたとして、知事に約2億4227万円を県へ支払わせるよう求めた。調査やシンポジウムの委託を競争入札でなく随意契約で結んだことや、県とは別の団体の報告書の印刷代を県が払ったことも問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の岐阜地方裁判所は、これらの支出に違法はないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 新聞広告費、調査委託費、シンポジウム費用などは違法でないとした。調査やシンポジウムは業者のノウハウで成果が大きく変わるので、随意契約にも問題はないとした。 知事が会長を務める推進協議会は県の組織とは別の団体で、その名で出した中間報告書の印刷は県の仕事ではない。県が印刷代を直接払ったのは違法だとした。 知事は協議会の設立と運営を主導しており違法だと分かり得たとして、印刷代164万8000円と遅延損害金を県に払うよう命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年10月6日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第22号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審 岐阜地方裁判所平成8年(行ウ)第16号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成11年（行コ）第22号 2000.10.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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