2000年9月28日 大阪地方裁判所 判決
ビデオ店主の青色申告取消しと推計課税
結果 —向き―
| あらまし | レンタルビデオ店など複数の店と不動産賃貸を営む事業者が、税務調査で帳簿類の多くを提示せず、一部の店では夕方以降の売上を帳簿から除外していた。税務署長は青色申告の承認を取り消し、所得を推計するなどして平成2〜4年分の所得税と消費税を増額し、加算税も課した。事業者は、調査が強引で協力しなくても取消しの理由にならない、推計も不合理だなどと主張し、税務署長を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成5年10月、青色申告の承認を取り消し、所得税と消費税の増額と加算税の処分をした。事業者は異議申立てと審査請求をし、処分の一部は取り消されたが、残りの部分が裁判で争われた。 |
| 判断 | 調査に強引な面はあったが制止に逆らったとは認められず、約半年帳簿を出さなかったことに正当な理由はない。売上除外もあり、承認取消しは適法だ。 調査に協力せず実際の所得額が把握できない以上、推計は必要だ。レジ記録と一致する集計表などに基づく推計は合理的で、所得税の処分は適法だ。 売上集計表は事業の種類ごとの区分がなく法定の帳簿といえないため、テープ販売分も含めサービス業等の60%の率を用いた消費税の処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第71号
- 事件名
- 所得税青色申告承認取消処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成7年（行ウ）第71号 2000.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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