2000年9月27日 横浜地方裁判所 判決
横浜港の放置船舶条例と移動通知
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市長は、平成8年施行の船舶放置防止条例に基づき、横浜港の水域にヨットなどを係留していた所有者らに、船舶を移動するよう繰り返し文書で通知した。所有者らと、係留場所を提供していた会社は、条例が港湾法や行政代執行法に反して無効であり、水域を使う権利もあると主張した。そして、通知の無効確認または取消しと、市長が船舶を移動しないよう命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜市長は、所有者らが正当な権利なく船舶を放置しているとして、平成8年5月以降、条例に基づいて船舶の移動を求める指導・勧告の通知をした。 |
| 判断 | 通知は強制移動の前提となり、移動そのものは後から争えないため裁判の対象になるが、係留場所を提供するだけの会社には争う資格がないとした。 条例は港湾法と目的や機能が異なる面があり、措置も船の一時的な移動にとどまるので、港湾法にも行政代執行法の仕組みにも反せず無効ではないとした。 所有者らに係留の権利はなく通知は条例の要件に合うとし、期限後の取消しの訴えは退け、移動の損害は回復できるとして移動禁止の訴えも退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第26号
- 事件名
- 平成8年(行ウ)第26号 行政処分無効確認等請求事件(以下「甲事件」という。)平成9年(行ウ)第8号 行政処分無効確認等請求事件(以下「乙事件」という。)平成10年(行ウ)第8号 予防的不作為命令等請求事件(以下「丙事件」という。)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成8年（行ウ）第26号 2000.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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