2000年9月26日 福島地方裁判所 判決
県の公費不正支出調査資料の開示
結果 —向き―
| あらまし | 福島県は、旅費などの公費支出への批判を受けて全庁調査を行い、平成6〜8年度に約29億6千万円の実態と異なる支出があったとの報告書を公表した。県内に住む人が、情報公開条例に基づき、報告書の基礎となった各課・出先事務所と各部局の調査資料の開示を県知事に求めた。知事が大部分を開示しなかったため、この人は、食糧費やその他の経費の支出、他の経費への流用に関する資料を開示しないとした部分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県知事は、各課・出先事務所が作成した354件の資料は個人情報や法人等の情報にあたるとして全く開示せず、知事部局など11部局の資料は、所属ごとの不適正な支出額が分かる部分を除いて開示した。 |
| 判断 | 知事は決定書に書かなかった非開示の理由を裁判で追加できるが、職員の個人情報、業者等の利益、将来の事務への支障のいずれにもあたらず、非開示は違法として取り消した。 所属長らの名前が分かっても公務の担当者や責任者が分かるだけでプライバシーの問題はなく、本人や家族が攻撃されるおそれも憶測の域を出ないとした。 懇談の相手や支払先の業者への不利益は抽象的な憶測か具体的な立証がなく、関与した職員の範囲も限られ、今後の調査に協力しなくなるとは考えにくいとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月26日
- 裁判所
- 福島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第3号
- 事件名
- 文書開示拒否処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所 平成10年（行ウ）第3号 2000.09.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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