久保 孝二

一審の判決を変更し、市は会社に約20億9462万円と遅延損害金を請求せよと命じ、住民らのそれを超える請求は退けた。

判断が微妙で最高裁判例もなく、照会に漫然と応じて賠償責任を負った判例もあるので、会社に過失があるとまではいえず、請求をすべて退けた。

解雇を制限するルールを当てはめる余地はなく、契約は期間満了で終わったとして、女性の請求をすべて退けた。

妻は計画を持ちかけ指示した主犯格で、夫は妻の殴打の途中で殺意を固めたと認定した。夫の責任は妻より若干軽いが、とどめを刺した点などから同じ刑とした。

被害者が友人であること、深い反省、2遺族との示談、任意保険による賠償の見込み、19歳で前科がないことなどを有利な事情として考慮した。

強い殺意で数十か所を刺した犯行は残虐で遺族の処罰感情も厳しく、謝罪や前科がない点を考えても刑を軽くする理由はないとした。

母親は暴力や金の要求に苦しんだ点に同情の余地があり、前科がなく高齢だが、金で殺害を依頼し催促もしたので重要な役割を担ったとした。

住民らの同意書は県の要綱による行政指導で求めたものにすぎず、なくても許可は違法にならないとして、請求を退けた。

同意の取得は法律や条例の要件でなく行政指導にすぎず、同意書がなくても許可は違法にならないとして、住民らの請求を退けた。

林道は条例が必要な「公の施設」に当たるが、まだ全面開通せず使用開始前なので、条例がないことを理由に違法とは言えない。

林道は条例が必要な「公の施設」に当たるが、まだ全面開通せず一般の通行も制限されているので、条例がなくても違法ではないとした。

今回は口頭審理も村長の弁明書のやりとりもなく、村側の説明だけで結論を出した重大な欠陥があり、例外的に委員会自身で取り消せる。

懇談の相手や支払先の業者への不利益は抽象的な憶測か具体的な立証がなく、関与した職員の範囲も限られ、今後の調査に協力しなくなるとは考えにくいとした。

難しい事件で弁護士3人に頼む必要があり、弁護士会の報酬規程に照らして1人計120万円は相当な額だとして、住民らの請求を退けた。