2000年9月20日 東京高等裁判所 判決
中国人民主化活動家の退去強制と難民
結果 —向き―
| あらまし | 在留期間を過ぎて日本にとどまった中国人の男性が、退去強制の手続の対象になった。法務大臣は、男性の不服の申出を理由がないとする裁決をし、東京入国管理局の審査官は国外へ退去させる命令書を出した。男性は、自分は民主化運動に関わっていて、中国に帰れば迫害を受ける難民に当たると主張した。そのうえで、特別に在留を許すべきだったとして、裁決と命令書の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、特別に在留を許すかどうかは法務大臣に広い裁量があり、今回は裁量の範囲を外れたり濫用したりした違法はないとして、男性の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 男性の控訴を退けた。男性が中国政府から迫害を受けるおそれは認められず、実質的にも難民に当たらないため、在留を必ず許すべきだという主張は前提を欠くとした。 国連難民高等弁務官事務所が男性を難民と認めたが、国とは目的や判断材料が異なりうるので、そのことだけで法務大臣の判断を見直す必要はないとした。 迫害のおそれがある国へ送り返さない仕組みは法律に別にあり、難民の立証基準や他の活動家との公平さ、命令書の違法をいう主張もすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第103号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第21号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第103号 2000.09.20— この判決 |
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