裁判長
広島の被爆者2人の原爆症認定
- どんな裁判
- 広島で被爆した2人が、原爆症の認定を国(厚生労働大臣)に申請した。1人は胃がんで胃を切除した後の障害と胃がんを、もう1人は膀胱がんを申請の病気としたが、いずれも却下された。2人は却下の取消しと、国に対する各300万円の慰謝料の支払いを求めた。
- 流れ
- 一審 仙台地裁却下の取消しを認め、慰謝料の請求は退けた仙台高裁 2008.05.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(仙台高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2008.05.28 仙台高裁 | 広島の被爆者2人の原爆症認定 膀胱がんは再発の危険が高く、定期検査も治療にあたるとした。一方、審査の形式的な判断は妥当でないが、大臣の賠償責任までは認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.02.26 仙台高裁 | 警察の報償費文書の開示と裁決の手続 審理の方法には委員会に広い裁量があり、15回の審理などから裁量を逸脱した証拠はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.02.26 仙台高裁 第3民事部 | 統合失調症と20歳直後の初診 行政の解釈は法律の文言に忠実で違法とはいえず、今後の年金受給で精神的苦痛も解消されるとして、国の賠償責任を否定した。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2003.06.04 千葉地裁 民事第四部 | 産業廃棄物処分場の建設差止め ただし、計画どおりの建設や管理、情報公開などが守られなければ安全の根拠は失われ、改めて操業などの差止めが認められる場合があると付け加えた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.02.07 東京高裁 | 贈賄で買った市有地の売買の効力 γの土地の売買は、賄賂がなければ実現せず、面積の大きさや値引きなど中身もゆがめられたので無効とし、市が代金を返すのと引き換えに登記の抹消を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.12.22 東京高裁 | 信用金庫の女性職員の昇格差別 差別は不法行為にもあたるとして慰謝料と弁護士費用も認めた。残る1人は、同期の男性にも未昇格者がいて多額の現金の過不足も起こしており、差別とは認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.09.20 東京高裁 | 中国人民主化活動家の退去強制と難民 迫害のおそれがある国へ送り返さない仕組みは法律に別にあり、難民の立証基準や他の活動家との公平さ、命令書の違法をいう主張もすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.07.19 東京高裁 第11民事部 | 価値ゼロの株式を渡す譲渡命令 そのため、東京地裁の命令を取り消し、債権者の譲渡命令の申立てを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1975.02.10 松山地裁 | 学力テスト不正の公表と教員の懲戒 大半は報告をうのみにして確認を欠き、真実と信じた相当な理由もないとして、公益目的でも信用を傷つける行為にあたるとした。 | — | 賛成 |
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