2000年8月30日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
町出資会社の退職金と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 山中町は、町が株式の60%を持つ株式会社山中町衛生公社の株主だ。町の住民たちは、公社の取締役たちがA・Bに退職金を払うと取締役会で決めたのは違法だと考えた。住民たちは、本来は町が取締役の責任を問う株主代表訴訟を起こすべきなのに、町が何もせず財産の管理を怠っていると主張した。そこで、住民訴訟の仕組みを使って町の代わりに株主代表訴訟を起こし、取締役たちに約813万円とその遅延損害金を公社へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金沢地方裁判所は、この訴えは地方自治法が特に認めた住民訴訟の型に当たらないとして、中身を判断せずに訴えを退けた（却下）。 |
| 判断 | 住民たちの控訴を退け、訴えを門前払いとした一審の判断を維持した。 株主代表訴訟で会社の損害が回復しても、それは株主である町にとって間接的な利益にすぎず、町自身の損害賠償請求とはいえない。 住民訴訟は法律が特に認めた訴訟で、町の損害の回復などを目的とする。住民が町に代わって株主代表訴訟を起こすことは含まれない。 |
- 裁判年月日
- 2000年8月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第2号
- 事件名
- 損害賠償代位請求控訴事件（原審・金沢地方裁判所平成１１年(行ウ)第１号，第３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 金沢地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成12年（行コ）第2号 2000.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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