本多 俊雄

監査法人は通常の手続を実施し、隠ぺいされた債務の発見は困難で故意も過失もないとして、賠償請求を退けた。

商品に具体的な価値があったとの主張も証拠もなく、購入額相当が損害だとして、投資家らの請求をすべて認めた。

理由は一審判決の判断をそのまま引用し、農地転用許可がある土地には税法上の「特別の事情」があるとした。

取りまとめ文書は、各部署の長が調査結果を上司に説明するために作った内部資料で、県の意思決定の基礎となる案文ではないとした。

備品台帳そのものには決裁が要らないので「決裁終了後」という条件は不要で、作られた後に各部署が保管していれば公文書の条件を満たすとした。

国有地の時効取得は、処分の後に、国ではなく市に向けて主張したもので効力がない。処分が違法かどうかは処分した時点で判断するので、この主張も通らない。

発症前4週間で約70時間の時間外勤務、問題生徒の指導、前日の実技テストや避難訓練などで疲労がたまり、病気が自然の経過を超えて悪化したと認めた。

住民訴訟は法律が特に認めた訴訟で、町の損害の回復などを目的とする。住民が町に代わって株主代表訴訟を起こすことは含まれない。

県議会の実質的な同意があったので県に損害はないという主張も、同意を認める証拠がないとして退けた。

第三セクターには住民の監視が必要だとの主張は、制度をどう作るかという立法の問題であり、結論を左右しないとした。

集落名や日付が明らかになっても、参加者が特定されるとはいえず、行政の仕事に大きな支障が出るともいえないので、公開すべきだ。

談合が報道されてから3か月を過ぎて監査請求をしたことに正当な理由はない。監査請求に6か月の準備期間が必要とは認められず、控訴を退けた。

振り分け基準は校長らの内部の基準で、裁量の範囲内だ。遠距離通学は望ましくないが教育を受ける権利を奪うほどではなく、他の請求も退けた。