2000年8月2日 岐阜地方裁判所 判決
納税貯蓄組合への市の補助金
結果 —向き―
| あらまし | 大垣市は1995年11月30日、市内の412の納税貯蓄組合に、市の規則に基づいて補助金合計約670万円を支出した。この規則は、世帯数や納期内の納税率から機械的に金額を決めるもので、実際にかかった事務費の申請を求めていなかった。市の住民は、納税貯蓄組合法に反する違法な支出だとして、市に代わり、当時の市長、収入役、総務部長の3人に、同額と遅延損害金を市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が市の監査委員会に監査を求めたが、監査委員会は請求を退けた。 |
| 判断 | 法律は補助金を実際の事務費の補填に限っており、独自の基準で支給を認める市の規則は違法だ。 組合は解散の届出もなく名称も使い続けており任意団体とは認められず、公益上の必要を理由にした支出もできない。 規則を改廃でき予算案にも関わる3人は議会の議決を理由に免責されず、市へ各自約670万円を賠償する義務を負う。 |
- 裁判年月日
- 2000年8月2日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第11号
- 事件名
- 違法公金支出金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成8年（行ウ）第11号 2000.08.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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