夏目 明徳

パンフレットの記載は目立たずあいまいで欠陥を明示しておらず、夫婦が欠陥を知らなかったことに過失はないとして、売主の責任を認めた。

銀行の担保取得は、再建のつなぎ資金を融資する救済融資の担保で、従来の貸付金の回収が目的ではないとして、銀行の責任を認めなかった。

賠償には民法の20年の期間制限が適用され、昭和60年度以前の分は消滅した。昭和61年度以降の分について、一審を変更し賠償を命じた。

同乗者の支配は父より直接的で、運転した友人にも劣らないため、どちらとの関係でも法律が保護する「他人」に当たらない。

市長が会派に返還を求めないのは違法と確認したが、返還義務は会派が負うとして議員個人への請求は認めなかった。

信販会社が販売会社の不当な販売を知り、または容易に知り得たとはいえず、不法行為は成立しない。弁護士費用の請求は認めなかった。

顛末書の作成者名は開示しても虚偽記載の事実を確かにする効果に乏しく非開示は適法で、手書きの姓も個人識別情報として一審を改め非開示とした。

個々の疲労状態を詳しく知らなくても、会社全体の過労から居眠り事故は予見でき、社長の義務違反と事故に因果関係がある。

特例は土地利用の強い制限による大きな不利益を考慮したもので、手続が強制的かは問わない。市が事前に申出書を出させたことも妨げにならない。

以前の和解で清算したのは雇用上の地位と給料に関する権利に限られ、今回の賠償請求は妨げられないとして、元職員2人の慰謝料請求を退けた。

静岡の施設への収容は競売申立てのかなり前に終わり、調べても居場所が判明した可能性は極めて低く、府中刑務所への別件送達を書記官が知っていたとも認められない。

募集会社は信販会社に代わり勧誘や書類の受け渡しをしていたので、その認識を信販会社のものと同視でき、契約は錯誤で無効として請求を退けた。

過払金は発生順に借入れの返済に回って消えており、本訴の10年以上前に生じた返還請求権が残っていたとは認められない。そのため、時効で消えたとの業者の主張は採用しなかった。

社長は権限がないと知っていたか重大な過失があったとして、債券の引渡しと2億5000万円への年5分の利息、引渡し不能なら同額の支払いを命じた。

逮捕と勾留延長の請求は違法といえず、警察の取調べも録画などの記録がなく違法か不明だとして、警察側への請求は退けた。

家政婦がいるだけで場所の危険が増すわけではなく、特別な事情がない限り、雇い主が住込み家政婦に通常より高い注意義務を負うことはないとした。

長時間労働も一因で体調を崩したとして、会社の健康への配慮義務違反を認め、慰謝料は5万円とした。健康診断代、携帯電話代、宿泊費も返還を命じた。

長年の勤続やデザイナーとしての功績を考えても、行為は恐喝に準じる悪質なもので全額請求は信義に反し、弁明の機会も十分あったとして不支給を認めた。

希望すれば会社の意思に反しても再雇用される事態が繰り返された証拠はなく、労使がそれに従う意識も認められないため、再雇用の慣行の拘束力を否定した。

発見時すでに意識がもうろうとしており、搬送の遅れで後遺症が重くなったとは認めなかった。業務が原因と言えない以上、社内規程の見舞金2800万円も認めなかった。