2000年7月27日 熊本地方裁判所 判決
香港子会社とタックスヘイブン課税
結果 —向き―
| あらまし | 熊本市に本店を置く会社は、全額を出資して香港に子会社を設立し、子会社はビルの賃貸や売却、中国のホテル事業への投資を行っていた。税務当局は、税金の軽い地域にある子会社の利益を親会社の所得に合算する制度を適用し、親会社に追加の課税をした。この制度には、子会社が現地で自ら事業を管理、運営していれば適用されないという例外がある。親会社は、子会社はこの例外に当たり、税務署からも課税されないと聞いていたなどと主張して、課税の一部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1995年2月、1991年4月からの1年間について、親会社の法人税の納付額を約16億700万円とするなどの追加課税と加算税の処分をした。国税不服審判所は処分の一部だけを取り消し、法人税の納付額は約15億6900万円となった。 |
| 判断 | 香港の子会社は現地で自ら事業を管理、運営していたとはいえず、課税は適法だとして、親会社の請求を退けた。 取締役会は日本で開かれ、役員は親会社と兼務で、ビルの売却や投資、経費などの重要事項にも親会社の管理が強く及んでいたと判断した。 税務署職員から課税されないと聞いたという話はあいまいで、税務当局の公式の見解とはいえず、信頼を裏切る違法な課税にも当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月27日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第3号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 平成9年（行ウ）第3号 2000.07.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。