杉山 正士

運転者に、女性へ約7277万円、母へ165万円、きょうだい2人へ各約18万円と遅延損害金の支払いを命じ、女性の請求の残りは退けた。

年18%で計算し直すと借金は払い終えており、貸金の請求権は消えている。一審の信義則の判断が手続上違法かどうかは、結論が同じなので検討しなかった。

相当な予告期間は1年程度だとして、失った利益7か月分の352万2085円の賠償を命じ、研修費や備品代などは他の業務にも役立つとして認めなかった。

出版社側に連帯して110万円（慰謝料100万円、弁護士費用10万円）の支払いを命じたが、損害はさほど甚大でないとして謝罪広告は認めなかった。

会社は時効期間の経過を知りつつ一部返済を求め、約16年も経っていたことなどから、信義上も時効の主張は妨げられず、借金は消滅したとして控訴を退けた。

損失補償契約に基づく支払いの差止めは、監査請求は期限内だが、契約は明白に違法でなく相手方も違法を知り得ず議決も経ており無効でないとして、認めなかった。

伴走や養護教諭の態勢は不合理でない。救急車の要請まで約8分かかり不手際もあったが、瀕死の状態とまでは認められず、過失とまではいえない。

落ち度分と受取済みの労災保険金などを差し引き、弁護士費用140万円を加えた約1584万円と事故日からの遅延利息の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。

費用対効果の判断に裁量の逸脱はなく、関連事業の費用を説明しなくても違法でないとした。意見陳述も7日間の機会があり十分だったとした。

税務署職員から課税されないと聞いたという話はあいまいで、税務当局の公式の見解とはいえず、信頼を裏切る違法な課税にも当たらないとした。

税金の決まりは法律で定める必要がある。法律にない「申請時の証明書の添付」を軽減の条件とする政令や省令の部分は無効で、国は差額を返さなければならない。

措置要求で求めた事項は裁量が働く管理運営事項であり、これを却下した決定に違法はない。

国会が1986年の決議を無視して抜本改正を放置したとまではいえない。ただし今後の抜本改正では、1人に2人分以上の票を与えない基準に沿って判断すべきだと述べた。

抵当権の登記より前に差押えの命令が借り手に届いていれば、その賃料を抵当権者に配当してはならない。先に差し押さえた債権者への配当は正しかった。

通信誌の記事を消した処分と手紙の発送の扱いは適法だとして、その他の請求を退けた。

会社は組合の処分に不当に介入し、注意を怠って解雇し、裁判所の禁止決定後も撤回せず不法行為にあたるとして、慰謝料各100万円と弁護士費用各50万円を認めた。