2000年7月14日 名古屋地方裁判所 判決
ごみ焼却場工事の談合と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市が発注したごみ焼却場の建設工事（請負代金約216億円）の指名競争入札で、談合が行われた。市の建築局次長と市議会議員が、前の工事で起きた水銀問題の補償費など9億円を下請代金に上乗せして建設会社に得させようと、落札する会社を決め、入札額まで指示していた。名古屋市の住民らは、契約は違法で無効だとして、市に代わり、建設会社、建築局次長、市議会議員、当時の市長に、市へのお金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋市の監査委員は、工事代金に9億円が上乗せされた事実は認められないとして、住民らの監査請求を退けた。 |
| 判断 | 市の幹部が落札業者と入札額まで指示した談合は入札の実質を欠く重大な違法で、市に負担理由のない9億円を払わせる目的もあり、工事契約は無効だ。 予定価格への上乗せは認めなかったが、適正な競争なら落札額は9億円以上低かったとして、建設会社5社に9億円、元幹部と市議に1億円の連帯支払いを命じた。 市長は談合を知らず、知り得たとも認められず、判明後の残代金の支払いにも部下の監督上の過失はないとして、市長への請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月14日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第7号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成7年（行ウ）第7号 2000.07.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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