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2000年7月4日 福岡高等裁判所宮崎支部 判決

固定資産の価格に2年目に不服を申し出る条件

結果 —向き―

あらまし鹿児島市にある土地の持ち主は、茶畑などとして使っている土地を市が平成8年度から宅地として扱ったため、価格が不当に高いと考えた。価格を決め直す年(基準年度)にあたる平成9年度には不服を申し出る期限を過ぎてしまい、翌年の平成10年度に固定資産評価審査委員会へ審査を申し出た。委員会はこの申出を却下した。土地の持ち主は、却下の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断委員会は、基準年度の翌年にあたる年に出された審査の申出を却下した。一審の鹿児島地方裁判所も、決定を取り消すよう求めた土地の持ち主の請求を退けた。
判断

価格を3年間据え置く制度には十分な理由がある。基準年度の翌年からは、土地そのものに新たに大きな価値の変化が生じた場合でなければ、審査を申し出ることはできない。

市が地目の判断を誤ったために価格が不当になったという事情は、この例外に当たらない。基準年度の時点ですでにあった事情なので、なおさら当たらない。

委員会は申出を直す意思がないことを確かめたうえで決定しており、手続に問題はない。決定書に代表者名がなくても違法ではないとして、控訴を退けた。

裁判年月日
2000年7月4日
裁判所
福岡高等裁判所宮崎支部
種類
―
事件番号
平成11年(行コ)第9号
事件名
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件(原審・鹿児島地方裁判所平成10年(行ウ)第7号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審鹿児島地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁福岡高等裁判所宮崎支部

平成11年(行コ)第9号

2000.07.04— この判決
2000.07.04―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
海保 寛賛成―裁判長
多見 谷寿郎賛成―
岡田 健賛成―

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