2000年6月14日 横浜地方裁判所 判決
環状道路の調査報告書の公開請求
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市は1997年6月、横浜環状道路北側区間の市の計画案を示すパンフレットを首都高速道路公団と連名で発行し、将来交通量や大気・騒音・振動の現況と予測を数値で載せた。市の住民が、その元になった調査報告書の公開を市の条例に基づいて請求した。市長は、市では文書を作成も取得もしておらず存在しないとして請求を却下した。そこで住民は、却下の取消しと、市に慰謝料50万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜市長は1997年6月、請求された文書は市で作成も取得もしておらず、条例にいう公文書は存在しないとして、公開請求を却下した。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。報告書は公団が自らの業務として調査し作成したもので、市は公団の事務所で閲覧しただけで交付は受けていなかった。 市と公団は別の組織で、市が報告書を当然に支配できるわけではなく、共同保管ともいえない。文書が存在しないとした却下は相当だ。 市が報告書を取得しなかったのは不自然な面もあるが、取得する法的義務はなく、公開を防ぐ意図も立証されていないため、賠償責任はない。 |
- 裁判年月日
- 2000年6月14日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第27号
- 事件名
- 公文書公開請求却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成9年（行ウ）第27号 2000.06.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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