2000年5月31日 前橋地方裁判所 判決
帳簿を見せない大工への推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 大工工事業を営む個人事業者が、昭和63年から平成2年分の所得税を収入や経費の内訳を書かずに申告し、平成2年分の消費税は申告しなかった。税務署長は、帳簿の提示が得られないとして、取引先の調査で分かった売上に同業者の平均所得率を掛けて所得を推計し、所得税の増額、消費税の課税、加算税を決めた。事業者は、調査に協力していたので推計の必要はなく、実際の所得はもっと低いうえ、消費税でも仕入れにかかった分をすべて差し引くべきだとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は事業者の異議申立てを退けた。国税不服審判所長は、昭和63年分と平成元年分の所得税についての審査請求を退け、平成2年分の所得税と消費税の処分は一部だけ取り消した。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。事業者は調査を引き延ばし、接待交際費の領収書の一部しか見せなかったので、推計課税は必要で、同業者の選び方も合理的だ。 領収書だけでは実際の所得の証明にならない。会計帳簿がなく、50万円の収入の計上漏れもあり、収入がすべて示されたとはいえない。 消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。 |
- 裁判年月日
- 2000年5月31日
- 裁判所
- 前橋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第4号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 前橋地方裁判所 平成7年（行ウ）第4号 2000.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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