中野 智明

工事は完成しており正当な対価分は差し引くべきで、村の損害は代金の5%の55万2000円とし、建設業者と相続人に支払いを命じ、残りの請求は退けた。

松の値段は業者により幅があり、見積りにも根拠があるため、松130万円、植栽費159万円は高すぎるといえない。選挙絡みの密約や談合も認めなかった。

会社の内紛や経理担当者の交代で準備が遅れた責任は会社にもあるとして4割減額し、税理士に1029万円余りの支払いを命じ、賠償金への課税分の上乗せは認めなかった。

事故とてんかんの因果関係を認め、両親に1303万9669円の支払いを命じた。既に受け取った計450万円は損害から差し引いた。

教育長に追加の調査は必要なかった。人事上「諭旨免職」とされたのは事実で、校長や教育長が新聞に誤った情報を伝えた証拠もない。

顧客も危険性を容易に知ることができたとして責任を半分とし、損失の半額に弁護士費用76万円を加えた837万3943円の支払を命じた。

手術前の超音波検査は手足の位置の詳細まで把握できるものではなく、検査結果は引き出し方の選択に影響しないとして、子と両親の主張を退けた。

消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。

条例上の開示請求権は憲法などの直接の保障を受ける権利とはいえず、著作権に優越しない。閲覧と写しの交付も同列には論じられないとした。

用途廃止の決定は教育行政の観点から行う管理で、財産の価値の維持などを直接の目的としないため、住民訴訟の対象にならない。