2000年5月16日 大阪高等裁判所 判決
子会社への土地移転と借入金利子の扱い
結果 —向き―
| あらまし | 博多興産は1990年、現金1000万円を出して子会社を設立し、その直後に土地を約12億8885万円でこの子会社に譲り渡した。代金のほとんどは、博多興産が山善から借りていた借入金の返済義務を子会社が引き受けるという形で支払われた。税務当局は、子会社が新しく手に入れた土地にかかる借入金の利子を経費として認めず、短期間で売った土地の売却益に追加の税金をかけて、法人税の更正処分と加算税の処分をした。子会社は、これらの処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1995年2月6日、子会社に対し、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。大阪地方裁判所は、これらの処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 現物出資と同じように扱えるのは、移された土地のうち子会社の資本金1000万円に当たる部分だけだ。残りは単なる売買にすぎない。 資本金に当たる部分は、親会社が税を先送りする会計処理(圧縮記帳)をしていなくても新規に取得した土地には当たらず、その分の借入金利子は土地の価格の割合に応じて経費にできる。 親会社が圧縮記帳をしていないので、土地の取得日は親会社から引き継げず、短期で売った土地への追加課税は適用される。そこで、法人税額が約2億968万円を超える部分だけを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2000年5月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第49号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴，附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第32号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成11年（行コ）第49号 2000.05.16— この判決 |
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