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2000年4月26日 横浜地方裁判所 判決

下水道の供用開始の公示と裁判

結果 —向き―

あらまし神奈川県葉山町の代表者は、平成11年2月26日付けの告示で、公共下水道の使用を同年4月1日から始めると公示した。町は下水道の事業計画を、対象面積92ヘクタールから230ヘクタールへと大幅に広げる変更をしたが、その際に必要な、住民など利害関係者に意見を述べる機会を与えるための公示をしていなかった。対象区域に住む住民らは、この手続の欠落を違法だとして、使用開始の公示の取消しを求めた。
それまでの判断葉山町の代表者が、平成11年2月26日付けの葉山町告示第9号で、公共下水道の使用開始を公示した。
判断

訴えを不適法として退け、手続の欠落が違法かどうかは判断しなかった。使用開始の公示は、取消しを求めて裁判で争える「処分」に当たらないとした。

公示は広く一般に向けたもので、特定の個人の権利義務を直接定めていない。排水設備や水洗便所の義務も、命令が出るまでは強制力のない抽象的なものだ。

下水道の管理者の命令が出た段階や罰則が適用された段階で公示の適法性を争えるから、公示だけの段階で訴えを認めなくても不都合はないとした。

裁判年月日
2000年4月26日
裁判所
横浜地方裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(行ウ)第27号
事件名
公共下水道供用開始の公示処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁横浜地方裁判所

平成11年(行ウ)第27号

2000.04.26— この判決
2000.04.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡光 民雄賛成―裁判長
弘中 聡浩賛成―
近藤 壽邦賛成―

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