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2000年4月24日 浦和地方裁判所 判決

滞納市民税の時効と市長の責任

結果 —向き―

あらまし埼玉県新座市で薬局を営む滞納者の昭和60〜63年度の市民税、合計755万6900円について、市の納税課職員は催告を繰り返すだけで財産の差押えをせず、平成8年に市が徴収する権利が時効で消えた。市議らを含む住民は、市長が職員の監督を怠ったために市が損害を受けたとして、市に代わり、市長個人に全額を市へ賠償するよう求めて提訴した。
それまでの判断裁判の前に住民が監査請求をし、市の監査委員は市長に755万6900円を市へ賠償するよう勧告したが、市長は文書で拒否した。
判断

昭和60・61・63年度分の約711万円の訴えは却下した。時効から1年を過ぎて監査請求し、市議会の質疑で知り得た後も4〜5か月たち、遅れに正当な理由がない。

昭和62年度分は、最後の催告から6か月間は時効を止める手段があり、その時点から1年以内の監査請求なので適法とした。

滞納額が多く納税の意思もない相手の不動産を差し押さえなかったのは違法で、監督を怠った市長に重大な過失があるとして、44万600円の賠償を命じた。

裁判年月日
2000年4月24日
裁判所
浦和地方裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行ウ)第16号
事件名
損害賠償代位請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁浦和地方裁判所

平成10年(行ウ)第16号

2000.04.24— この判決
2000.04.24―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
星野 雅紀賛成―裁判長

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