主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2006.04.07 福岡高裁
- どんな裁判
- 通信設備会社の社員だった夫(当時53歳)が、1995年10月、携帯電話の中継設備の部品交換で出張していた大分市で、前夜の飲酒の後、ビル1階の床で死亡しているのが見つかった。妻は、死亡は仕事の過重な負担が原因だとして、労災保険の遺族補償年金と葬祭料を請求した。労働基準監督署長が支給しないと決めたため、妻はその取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2005.11.30 福岡高裁
- どんな裁判
- 熊本県八代市は、国の基準が改正されて市営のと畜場(食肉センター)が新しい基準を満たせなくなったため、2000年4月に業務を休止した。市は、議会で予算の議決を受けたうえで、センターを使っていた食肉業者とと畜作業をしていた人たちに支援金を支払った。住民らは、この支払いは法的な根拠がなく違法だとして、地方自治法に基づき、当時の市長に市が受けた損害を賠償させるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2005.06.24 福岡高裁
- どんな裁判
- 福岡県の住民が、県の情報公開条例に基づいて知事に対し、県警本部と県議会事務局の懇談会費などの支出に関する書類の開示を求めた。知事は、これらの書類は知事の部局で管理していないとして「文書不存在」と決め、住民はこの決定を取り消すよう求めた。書類はもともと知事の部局にある出納事務局が保管していたが、開示請求の少し前(1996年10月1日)に県警本部と県議会事務局へ移されていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
20件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2006.04.07 福岡高裁 | 出張先での急死と労災の認定 死因は心臓の病気と確認できず、泥酔して暖房のないタイル床で寝たことによる凍死の可能性が極めて高いとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2005.11.30 福岡高裁 | と畜場の閉鎖に伴う業者への支援金 遠くのと畜場を使うための設備費や運送費、作業者の失業による損失を補う支援金には合理性があり、議会の議決も経ているので、市長が裁量を逸脱したとはいえない。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2005.06.24 福岡高裁 | 警察・県議会の支出書類と知事への開示請求 書類は請求前の1996年10月1日に県警本部と県議会事務局へ実際に引き渡され、それぞれの規程に従って保存されているので、知事の管理する公文書ではないとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2003.10.27 福岡高裁 第4民事部 | ごみ処分場用地と財産区の土地交換 処分場は急いで必要で、場所を選んだ判断や土地の値段の評価は不合理ではない。議会の前日に契約を結んだことも、市長の権限の乱用にはあたらない。 | 福岡高裁 第4民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2002.12.20 福岡高裁 | 韓国子会社への送金と法人税の経費 A社が委託された調査をした形跡はなく、送金ははじめ仮払金や貸付金とされていたため、A社を助ける資金にすぎない可能性が高いとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.08.30 福岡高裁 | 中学生のいじめ自殺と学校の責任 自殺の予見はできず、自殺後の調査・報告も違法ではないとして、一審の判断を維持し、両親の控訴を退けた。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.05.10 福岡高裁 | 帳簿を見せない事業者の消費税の控除 あとから不服申立てや裁判で帳簿を出しても、差し引きは認められない。商工団体の関係者の立ち会いを認めなかったことも、職員の合理的な判断の範囲内だ。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.04.24 浦和地裁 | 滞納市民税の時効と市長の責任 滞納額が多く納税の意思もない相手の不動産を差し押さえなかったのは違法で、監督を怠った市長に重大な過失があるとして、44万600円の賠償を命じた。 | 浦和地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.03.13 浦和地裁 | 埼玉土曜会の談合と住民監査請求の期限 適法な監査請求を経ていないため、談合の有無などの中身は判断せず、住民らの訴えを不適法として却下した。 | 浦和地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.01.31 浦和地裁 | 狭い私道と「みなし道路」の指定 隣人らの塀の改築で道が狭くなったという主張も、塀を私道にはみ出して造り、幅が狭まった事実は認められないとして退けた。 | 浦和地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.01.25 浦和地裁 | 県立高校入試の得点開示と裁決の遅れ 主張が出そろった後も約9か月裁決をしなかったのは違法として県に慰謝料5万円の支払いを命じたが、非公開決定をしたこと自体に過失はないとした。 | 浦和地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1998.11.30 浦和地裁 | 県行事の講師謝礼と情報公開 憲法21条は一般原理を抽象的に定めるだけで、公開を求める権利は条例で作られたものだから、憲法を直接の根拠に公開は求められないとした。 | 浦和地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1997.11.26 東京高裁 第二〇民事部 | 外国籍の都職員と管理職試験の受験 受験の機会を奪えば昇任の道を閉ざすことになり、職業選択の自由と法の下の平等に反するとした。違法な受験拒否2回分として、都に計40万円の支払を命じた。 | 東京高裁 第二〇民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1997.11.26 東京高裁 | 外国籍職員の管理職試験受験拒否 1994年度と1995年度の受験拒否はどちらも違法だとして、都に各20万円、合計40万円の慰謝料の支払いを命じた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1996.08.26 東京高裁 | ラジオ局の55歳定年制の有効性 前会長への貸付金がなければ早く定年を延ばせたとは認められない。そのため、給料にあたるお金の請求も退け、女性の控訴を棄却した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.12.15 東京地裁 | ハイヤー運転手の口ひげ禁止命令 手当の支払い請求は退けた。乗務できない間、運転手は他の仕事で少なくとも手当に見合う額を得ていたからだ。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.07.16 東京地裁 | 起訴された清掃職員の休職処分 犯罪の有無まで調べる必要はなく、弁解を聞かなくても違法でない。他の職員との扱いの差も裁量の濫用でなく、組合活動を嫌った処分との証拠もない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.12.20 東京地裁 | 二つの労組との共同交渉の拒否 両組合は方針が異なり統一意思と統制力を欠き、過去9回の共同交渉も慣行とはいえず、工場も遠く、特段の事情もない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
| 1979.06.18 東京地裁 | 病院の緊急命令不履行と制裁の要否 即時抗告の却下後すぐに未払い分の支払い手続をして違反状態が解消されたことなどを総合し、病院側を処罰しないと決めた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.03.15 東京地裁 | 組合員の賞与査定差別と救済命令 救済の内容は労働委員会の裁量に委ねられる。他の従業員の平均まで評価を引き上げ、差額を払わせる命令は裁量の範囲内だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
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