2000年4月19日 東京高等裁判所 判決
地価下落期の固定資産税評価額
結果 —向き―
| あらまし | 東京都港区の土地の所有者が、平成6年度の固定資産課税台帳に登録された土地の価格（約18億7000万円）に不服を申し立てた。都の固定資産評価審査委員会はこの申立てを退けた。所有者は、地価が大きく下がっていたのに登録価格がそれを反映していないとして、委員会の決定の取消しを求めて裁判を起こした。一審で一部負けた委員会が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都の評価審査委員会は、所有者の申立てを退けた。一審の東京地方裁判所は、委員会の決定のうち、土地の価格が約14億5019万円を超える部分を取り消した。 |
| 判断 | 固定資産税の「適正な時価」は、課税の基準日（平成6年1月1日）の価格だ。それより前の日の価格をそのまま使うことは法律上許されない。 評価作業はそれより前の時点で行ってよいが、地価が下がり続けているときは、基準日までの下落を予測して価格に反映させなければならない。 近くの土地の下落率から、基準日の価格は約17億8094万円とした。これを超える部分は違法として取り消し、一審の判決を変更した。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第197号
- 事件名
- 土地価格に対する審査決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第268号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―委員会の決定のうち、約14億5019万円を超える部分を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第197号 2000.04.19— この判決 |
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