塩崎 勤

国鉄と鉄道会社は実質的に同じとはいえず、設立委員自身の差別も認められないとして、労働委員会の控訴を退けた。

反対同盟には土地を使う権利がなく、建物の除去で占有もなくなった。土地の大部分の持分を持つ公団が柵で囲うのは正当な管理だとして、賠償請求を退けた。

認可だけで利用者の契約上の立場が直接変わるわけではない。利用者は事実上大きな影響を受けるが、それだけでは訴える資格は認められないとした。

近くの土地の下落率から、基準日の価格は約17億8094万円とした。これを超える部分は違法として取り消し、一審の判決を変更した。

バスへの切替えで時間や運賃の面で不便はあるが、改善の余地があり、生命や健康に重大な危害を及ぼすほどではないとした。

関連会社は相続後も銀行から融資を受けて立て直しを図っており、会社整理の申立ては約1年2か月後だったので、相続の時点で返済できない状態とはいえず、控訴を退けた。

適正な時価は1つの価格に決まるもので、10〜20％の幅があるとはいえない。正しく計算した価格を超える評価は、わずかな差でも認められないとした。

残りの祝儀・会費・賛助・購読は儀礼的な交際で、公表すると不満を抱く人が出て交際事務に支障が出るおそれがあるとして非開示を認め、控訴を退けた。

利用状況が変わらない単なる合筆なので、平成8年度の価格は合筆前の平成7年度の価格の合計額とすべきだった。高い価格を認めた決定は法律の解釈を誤っている。

控訴審では一審の裁判所の管轄を争えないという規定は国内の管轄についてのもので、日本の裁判所が扱えるかどうかという国際的な管轄の争いには当てはまらない。

空港騒音や原子炉の裁判とは守られる利益の性質が違い、パチンコ店に公共性がないことや許可の違法の重さも、訴える資格の判断には関係しないとした。

中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。

訴えを退けた一審の判断は正しく、理由も一審判決のとおりだとして、控訴を退けた。控訴費用は控訴した人の負担とした。

予備交渉がまとまらなかった原因が当局側の不当な行為にあるとは認められなかった。

長い勤務と立ち仕事、初めての接客や都会での相部屋生活は、内向的な本人に過重な負担で、もともとの血管の弱さを急激に悪化させたと認めた。

自宅待機や転勤が組合員であることを理由にした差別とは認められず、事前の打診や組合との協議がなくても会社と組合の取決めに反しない。

株式は父親から次男への贈与と認め、無償で借りた土地の使用権の価値はゼロとして更地で評価し、更正と加算税の処分は適法として請求を退けた。

受理の確認を求める訴えも不適法とした。拒否の取消しが認められれば受理は当然の前提になるため、別に確認を求める利益がない。

一般の所得の制限額や戦死者遺族の扶助料の扱いとの差は、著しく不合理とはいえない。女性の扶助料は生活保障だけが目的で、法の下の平等に反しない。

出勤日数から計算しても休暇は2日を超えるので、権利の濫用ではない。会社の控訴を退け、休暇の賃金と手当の残り、合わせて1人1万4920円の支払いを命じた。