2000年4月13日 東京高等裁判所 判決
不動産業者の所得税更正と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の売買と仲介をしている個人が、税務署長から、昭和61年分と62年分の所得税に過少申告加算税をかけられた。昭和63年分と平成元年分については、所得税を増やす更正処分と重加算税などの賦課決定を受けた。この個人は、これらの処分は違法だとして取消しを求めた。必要経費の範囲、税務署による所得の推計方法、買い換えの特例が使えるかどうか、所得を隠したといえるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、昭和61年分と62年分の加算税の取消しを求める訴えは、先に必要な異議申立てをしていないため不適法だとして退けた（却下）。そのほかの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 税務署に出した嘆願書は、加算税の支払いを待ってほしいと頼んだだけで、処分への不服申立てではない。そのため昭和61年分と62年分を争う訴えは不適法だ。 借入金の債務を引き受けたのは平成2年の和解によるので、平成元年分の経費にはならない。同業者の平均経費率を使った推計は合理的だとした。 確定申告書に記載がないので、買い換えの特例は使えない。虚偽の契約書を作って税務署に示しており、重加算税は適法だとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第224号
- 事件名
- 所得税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第40号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―一部の訴えを却下し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第224号 2000.04.13— この判決 |
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