2000年3月30日 東京地方裁判所 判決
救済の障害年金はいつから支給か
結果 —向き―
| あらまし | 精神の病気を抱える申立人は、発病時は国民年金、初めて受診した日は厚生年金の加入者だったため、当時の経過規定ではどちらの障害年金の要件も満たさなかった。こうした人を救うため1994年(平成6年)の法改正で特例が設けられ、申立人は1997年(平成9年)6月18日に障害基礎年金を請求した。申立人は、年金の開始を請求の翌月からとした行政の処分は違法だとして、障害の認定日までさかのぼる支給を認めなかった処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政は、受給の権利が生じた日を請求日とし、1997年7月から障害基礎年金を支給すると決定した。これに対する不服申立ては、社会保険審査官が却下し、社会保険審査会も退けた。 |
| 判断 | 特例の障害基礎年金は、条文の書き方から請求自体が受給の要件であり、権利が生じるのは請求日だとして、処分を適法とし、訴えを退けた。 請求月の翌月から支給すると定めた別の条文は、請求が要件でない年金に必要な規定で、請求が要件の特例には同様の規定は不要だとした。 特例の開始時期をどう定めるかは立法の判断に委ねられ、通常の受給者と受給額に差が出ても不合理な差別ではなく、憲法違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第148号
- 事件名
- 障害年金遡及不支給処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第148号 2000.03.30— この判決 |
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